港区で共同開発契約書作成

はじめに

共同開発契約は、様々なリスクが発生しうる契約類型であり、下記のようなリスクが発生し得ます。

(1)共同開発の不調により共同開発の実施が中止となるリスク。

(2)契約締結時に成果物の取扱いを定めないまま、共同開発を実施し、その結果、運良く成果物が発生したものの、その割合に関してあらかじめ取り決めていなかったことによりトラブルとなるリスク。

(3)相手方が共同開発に専念しないリスク。

このような問題に対処するためには、リスクを考慮した各種条項を入れ込んだ上で、オーダーメードの共同開発契約書を作成する必要があります。

いながわ行政書士総合法務事務所では、東京都新宿区を拠点として、共同開発契約書作成でお悩みの方向けに契約書の作成代行を行います。

業務の進め方

当事務所の場合、次のような手順を踏んで、契約書の作成を行います。

（1）メール（inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp）で詳細に相談内容を把握致します。下記の内容を反映させたメールをお送り下さい。

1：氏名（法人様の場合、法人名及び担当者名）

2：住所

3：依頼したい業務内容（ex.作成希望の契約書名等）

4：事実関係（ex.作成目的、相手先との関係、取引の条件等）

（2）ある程度こちらで事情を把握した後に初回の無料相談を実施致します。

　　　（出張相談も対応可能（ただし、出張費発生））

（3）初回の無料相談実施後、業務依頼をするか否かの判断をして頂いております。

（4）御依頼者様と一回も会わず、メール、テレビ電話等のやり取りで契約書を完成させることも可能です！！

E-mailによるお問い合わせに対して、
原則24h以内のクイックレスポンスを徹底しております。

報酬

（契約書作成の場合）

33,000円（税込）～

＋

実費

（契約書のチェックの場合）

5,500円（税込）～

＋

実費